四街道市議会 2022-12-14 12月14日－07号
（２）、障害者差別解消支援地域協議会について、本市は新たに地域協議会を設置せず、自立支援協議会で対応するようだが、新たな部会を設けるのか、組織についての考え方を伺う。 ３、在宅医療・介護連携推進事業。 （１）、在宅医療・介護連携推進事業の進捗状況。 （２）、令和３年に立ち上げた検討委員会の目指すところは何か。また、立ち上げに至る経緯についても併せて伺います。 ４、保育所問題。
（２）、障害者差別解消支援地域協議会について、本市は新たに地域協議会を設置せず、自立支援協議会で対応するようだが、新たな部会を設けるのか、組織についての考え方を伺う。 ３、在宅医療・介護連携推進事業。 （１）、在宅医療・介護連携推進事業の進捗状況。 （２）、令和３年に立ち上げた検討委員会の目指すところは何か。また、立ち上げに至る経緯についても併せて伺います。 ４、保育所問題。
２０１６年４月に施行された障害者差別解消法の中にも、障害者に対する合理的配慮の観点から、災害や事故が発生した際、館内放送で避難情報等の緊急情報を聞くことが難しい聴覚障害者に対し、電光掲示、手書きのボードを用いて分かりやすく案内し、誘導を図るとの記載があることから、このアンブルボードはこの趣旨に即したものであると捉えています。
今年度はテレビ広報を作成し、インターネットを介して動画視聴を可能とするとともに、職員への研修としまして、色の識別が困難な方に対しても見やすく分かりやすい色彩表現を学ぶカラーユニバーサルデザイン研修、そして、市内事業者等に対しまして障害者差別解消法の啓発等を実施してまいります。 ３点目は、支援を必要とするお子さんへの取組であります。
本市では、障害福祉に携わる機関、団体、行政で構成する富里市自立支援協議会の中に、令和３年度から障害者差別解消研究部会を設置し、多職種による差別解消に向けた事例検討を開始いたしました。 今後は、研究部会において検討、検証をさらに深め、その結果を基に、事業者への周知・啓発を実施してまいります。
専門職に限らず、一般の職員には、障がい福祉に関する知識や心構えを学ぶ研修として、障害者差別解消法の理解を進める研修や、聴覚障害者協会に講師を依頼し、手話研修を実施しており、これらの研修は、新規採用職員研修の必須科目としております。
近年、障がい福祉施策におきましては、国連で障害者権利条約が採択されたことを契機に、障害者虐待防止法や障害者差別解消法等の法整備が行われ、障がいのある方の権利擁護への取組が進められております。
次に、改正障害者差別解消法でございます。障害者の移動や意思疎通について無理のない範囲で支援する合理的配慮を民間事業者でも義務化し、共生社会に向けた環境づくりを促す狙いがあるようです。
また、全ての職員が障がいを理由とする差別を解消して適切に対応するため、平成28年度から障害者差別解消法に関する研修を新規採用職員研修に組み入れ、令和元年度からは手話についての理解を含め、障がい者の立場に立った接遇を学ぶため手話研修を主任主事研修に組み入れ、全職員が研修を受講できる体制で開催するなど、障がいのある職員が働きやすい職場環境づくりに向けた意識の啓発を積極的に行っております。
障害者の福祉については、2011年に障害者基本法が成立して、その後障害者の自立支援法、障害者の相談支援法、差別解消法など、制定、改正が行われてきております。ノーマライゼーションの理念の下、障害のある人もない人も共に暮らす社会の実現に向けて大きく動き出しております。様々な取組が始まっておりますけれども、なかなか残念ながら障害に対する偏見や差別の解消には至っておらないのが現状ではないかと思います。
また、平成28年４月からは、障害者差別解消法が施行され、本市におきましては、これまでも、相談窓口の設置や啓発活動などを通じ、差別の解消に取り組んできております。 今後も障害の有無で特別視されることのない共生社会の構築を目指し、様々な施策に取り組んでまいります。
感染者に対して誹謗中傷が起き始めた４月上旬に、新型コロナウイルス感染症差別解消を目指して、愛媛県松山市の市民団体が始めた啓発活動で、開始から約半年が経過した今では、愛媛県内のみならず全国的に活動の輪が広がりつつあります。
障がい者就労施設等からの優先調達に当たっては、施設側が提供できる物品や役務の情報を発信し、発注者側が知り得ることが課題であったことから、令和元年度に野田市自立支援障がい者差別解消支援地域協議会の就労支援部会に所属する市内の障がい者就労施設等の活動内容を掲載した障がい者就労施設等事業・販売物品パンフレットを作成し、庁内各課への周知のほか、ホームページに掲載し、広く周知を図っております。
市民の皆様方に対する各種行政情報につきましては、現在、防災行政無線、広報やちまた、 市ホームページ、広報やちまた電子配信サービス、ＳＮＳ等により周知を図っているところ ホームページは、平成３０年７月に、検索機能や多言語表記、音声案内などの機能を備える とともに、障害者差別解消法や日本工業規格に基づき、ウェブアクセシビリティ環境の整備 など、市民の皆様に使い勝手のよいホームページに全面リニューアル
私は、ＬＧＢＴ差別解消に向けた制度拡充を求めてまいりましたが、本制度のスタートに当たり、多様な性のあり方と多様な家族のあり方を市民の皆さんにより一層深めていただきたく、社会的認知と尊重について４点お伺いいたします。
性的少数者の差別解消や生きづらさの解消の方法は様々なものが考えられるが、パートナーシップ制度は、行政が取り組むべき基礎的なものであると考える。 パートナーシップ制度を行うことによって、自治体から性的少数者の理解を発信することになる。
差別解消を目的としたシトラスリボン運動について、まだ知ら ない人がたくさんいると思います。医療従事者、感染した人、その家族に対して目に見える 形で応援するためにも、この活動に賛同する方向で検討してみてはいかがでしょうか。 ○市長（北村新司君） 答弁いたします。 新型コロナウイルス感染症の脅威が拡大している中、誰もが感染するリスクを抱えておりま す。
このような状況の中、市として新型コロナウイルスに伴う差別解消に向けた取組についてお聞きいたします。 次に、交通安全対策についてお聞きします。この件につきましては、以前に関連した質問をしておりますが、いまだ状況は厳しいものがありますので、再度取り上げます。 大分前になりますけれども、交通戦争という言葉が度々使われたときがありました。
そこで、全庁的に組織する障害者差別解消法庁内連絡会や、職員が自席で学ぶことができるeラーニング研修を通じて、全職員に向けて継続的に補助犬の周知を行っております。
このように、基本目標及び施策の方向について変更はございませんが、個々の施策、事業につきましては、平成２８年４月に施行された障害者差別解消法や、今般の新型コロナウイルス感染症の流行、障害者計画の基礎調査として行ったアンケート調査結果等を踏まえ、障害者に対する差別解消の推進や感染症の拡大防止、及び発生時の支援を新たに加えるなどの変更を行っております。
MeToo運動、性暴力の根絶を求めるフラワーデモ、LGBTへの差別解消、同性婚の実現を求める運動、そして選択的夫婦別姓に7割が賛成と、市民団体の調査で明らかになるなど、新しい動きが生まれて進んでおります。 本市では、男女共同参画計画、2001年に策定し、男性職員の育児休暇取得率が県内2位、これは評価いたしますが、問題は本市の政策決定過程に加わる女性管理職の圧倒的な少なさです。